田舎暮らしと仕事

田舎暮らしと仕事

田舎暮らし・移住を検討する際に一番大きなハードルとなるのが仕事です。以前は定年退職後のセカンドライフとして移住を検討する人が多くいましたが、最近では若い人の移住が目立ちます。若い人が移住を検討する際は当然、仕事があるのか?というのが一番の課題。このページでは田舎暮らしでの仕事事情についてみていきます。

田舎の仕事事情

田舎では求人情報があるのか?という疑問があるかと思いますが、これは本当に地域によりバラつきがあります。田舎と言っても、地方都市から半径20㎞以内で自動車で通勤可能なエリアから、自動車で1時間移動してやっと店舗が数軒あるというような過疎地まで。当然、人が少ない地域は仕事が少ないというのが実情です。
田舎での仕事については、まず主要都市の規模や主要都市からの距離・所要時間などを調べてみましょう。
田舎での仕事
  • 大手製造メーカーの工場等
  • 役場の臨時職員
  • IT業界
  • 農業・漁業・林業
  • 起業
  • 地域おこし協力隊
さて、田舎ではどのような仕事があるでしょうか?
高速道路のアクセスが良い市町村等では大手製造メーカーが工業団地等に工場を誘致している事が多く、そういった地域では仕事探しは比較的しやすいと言えます。
また、市町村役場の臨時職員の募集や、就農・就漁、起業など支援制度を活用して道を切り開くという方法もあります。
まだまだ少ないですがパソコンとインターネット環境さえあれば全国どこでも仕事ができるIT業界も田舎への移住を推進しており、今後の求人も期待できます。
後述しますが若い世代に最近人気の「地域おこし協力隊」も移住のきっかけになり、且つ移住先での地域交流や活動終了後の定住に向けての準備・情報収集ができるメリットがあります。

移住先での仕事探し

では、移住先での仕事探しはどのようにすればいいでしょうか?移住前に仕事を探すのか、移住してから仕事を探すのかも踏まえてみてみましょう。

田舎暮らしの求人情報
  • ハローワーク
  • 民間の求人情報サイト
  • 自治体の移住ポータルサイト
  • 自治体の移住相談窓口

全国共通で求人情報といえば、ハローワークや民間の求人情報サイトが情報量が豊富ですが、仕事を最優先で探すツールと言えます。移住が目的の場合、自治体の移住ポータルサイトや地方自治体の移住相談窓口などを利用すれば移住を目的とした仕事探しが可能となります。移住相談窓口は東京や大阪などの大都市に開設されていますので、移住前に相談する事が可能です。

就農・就漁・林業就業への支援

移住の目的が農業・漁業・林業などの仕事に就きたいということであれば、全国自治体で就農支援、就漁支援、林業就業支援などの制度を活用しましょう。

農業をしたい方

農業を始めたい方は、各自治体・地方移住ポータルサイトなどで掲載されている就農支援制度を積極的に活用しましょう。

就農支援制度の一例
  • 就農研修の実施
  • 農機具購入支援
  • 就農研修時の家賃補助
  • 就農後2年間の家賃補助
さて、就農支援にはどのようなものがあるでしょうか。
農業を始めるといっても、通常の就職・起業とは違いハードルが高い。まず、農地の取り扱いも農地法の制限を受ける為、いきなり農地を取得するという訳にもいきません。就農研修で農業という仕事を身に着け、農地の紹介や農機具の手配など支援制度を活用して道を切り開きましょう。

また、田舎物件の購入時に農地がついているような物件もありますが、農地の購入には農地法による所有権移転の制限、転用(他の地目への転用)に関する制限がありますので、農地付きの物件を購入しても直ちに農地として所有権移転・利用ができるという訳ではないので注意が必要です。

農地の取得についてはこちらを参照

漁業をしたい方

農業と同様に、漁業もハードルが高い仕事となります。
人口減少による担い手不足で就漁希望者を積極的に募集している地域(自治体や漁業協同組合が主体)がありますので、漁業へ興味のある方は情報収集してみましょう。

就漁支援制度の一例
  • 就漁研修の実施
  • 漁船のリース・購入補助
  • 船舶免許取得の補助
就漁・漁師になる為には、漁師の技能研修・船舶免許・漁船の取得(リース含む)・漁業権が必要となります。
知らない地でいきなり漁をする訳にはいきませんので、就漁者を募集している地域の情報収集、研修や体験への参加をきっかけに漁師への道を進んでいきましょう。
情報は都道府県・市町村などの移住ポータルサイト、漁業協同組合のホームページなどで閲覧することができます。

林業への就業

就農支援制度の一例
◆林業就業支援講習

林業就業支援講習は、厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会(林業労働力確保支援全国センター)が各都道府県にて実施するものです。林業への就職を希望する原則45歳未満の方を対象に、基本知識、林業体験、職場見学を行うとともに、個別の就職・生活相談を実施することで、林業に就職するために必要な知識や資格を身につけ、林業への円滑な就職を支援します。

費用補助
  • 講習の受講料は無料
  • 講習修了者には、受講中の宿泊費について一泊あたり4,320円(消費税込み)を上限に補助します。
  • ただし、補助となる日数は講習日数を限度

詳しくは林業就業支援ナビ参照

他にも都道府県・市町村、移住ポータルサイトにおいても林業希望者向けの情報を掲載している事がありますので、希望の移住地があれば調べてみましょう。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊

制度概要:都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし
協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、
農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
○実施主体:地方公共団体
○活動期間:概ね1年以上3年以下
※総務省HPより抜粋
地域おこし協力隊の仕事内容の一例
  • 農林水産業・産業 – 農林水産業への従事、地場産品の販売、地産地消の推進など
  • 環境 – 水源地や森林の保全活動など
  • 医療・福祉 – 見守りサービス、病院・買い物等の移動サポートなど
  • 観光 – 地域の魅力PR、観光ルート企画立案、来訪客サポートなど
  • 教育 – 学校行事の支援、子どもとの交流活動など
  • 地域づくり – 地域行事、伝統芸能の応援、都市との交流事業の応援など


地域おこし協力隊の給料
◎地域おこし協力隊取組自治体に対し、概ね次に掲げる経費について、特別交付税により財政支援
①地域おこし協力隊員の活動に要する経費:隊員1人あたり400万円上限
(報償費等200万円〔※〕、その他の経費(活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、定住に向けた研修等の経費など)200万円)
※ 平成27年度から、隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で最大250万円まで支給可能とするよう弾力化することとしている(隊員1人当たり400万円の上限は変更しない。)
②地域おこし協力隊員等の起業に要する経費:最終年次又は任期終了翌年の起業する者1人あたり100万円上限
③地域おこし協力隊員の募集等に要する経費:1団体あたり200万円上限
◎都道府県が実施する地域おこし協力隊等を対象とする研修等に要する経費について、普通交付税により財政支援(平成28年度から)


地域おこし協力隊の実施状況
  隊員数 実施自治体数 うち都道府県数 うち市町村数
平成21年度 89 31 1 30
平成22年度 257 90 2 88
平成23年度 413 147 3 144
平成24年度 617 207 3 204
平成25年度 978 318 4 314
平成26年度 1,511 444 7 437
平成27年度 2,625 673 9 664
平成28年度 3,978 886 11 875
地域おこし協力隊の応募倍率

さて、地域おこし協力隊に応募した際の倍率ですが、全体的には2~3倍といったところが多いようです。
ただし、人気のある地域によっては5~数十倍あたりまで高まることもあるそうです。

また、地域おこし協力隊の選考には書類審査や面談もありますので、「他の応募者がいなければ選ばれる」であったり「運で決まる」ということはありません。
地域おこし協力隊に応募する際は、しっかりと事前調査と、そしてご自身の人生目標を固めたうえで行われることをお勧めします。

後継者不足の事業を移住者が継業!?

過疎地域では後継者不足により商店等の廃業が増加し、地域機能やにぎわいの低下が見受けられます。
一方、近年、県外からの移住者が過疎地域で起業し、地域活性化に貢献する事例が増えていますが、
開業場所の確保や経済的負担が課題
となっています。

和歌山県では、後継者を求める事業主と意欲ある移住者のマッチングを図るとともに、継業に係る経
費を補助することで、移住者の支援と併せ、地域活性化を図る事業を都道府県として初めて実施します。

・古い商店⇒商店+古民家カフェとして継業
・酒屋⇒酒屋+移動式飲料販売店 など
・県外から60歳未満の移住者を募集
・補助金は100万円

こういった取り組みもこれから全国の自治体へ広がっていくことも期待されます。
政府が進める地方創生、地域活性化に役立つアイデアとやる気をもった若い人が重宝されそうです。

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